普通のモノクロプリンターは、黒一色のトナーを使います。カラープリンターは、フルカラーを表現するために複数色のトナーを使います。一般的には、４色のトナーを使ってフルカラーを表現します。４色とは、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックのことで簡単にいうと青・赤・黄色・黒です。どれか一本が欠けてもフルカラーには出来ず、逆にこの４本ですべての色を表現します。
インフレの加速が鮮明になってきた。香港政府統計処が先週発表した今年３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は、総合ＣＰＩでは4.6％と、2008年８月に記録した6.3%以来の高さとなった。中国本土のインフレ悪化と、人民元に対する香港ドルの値下がりが、本土に多くを依存する食品の価格を押し上げたほか、不動産高を背景とした家賃など物件賃料の値上がりが響いた形。５月１日から施行される最低賃金制度が、物価上昇にさらに拍車を掛けると予測する向きもあるようだ。
３月の総合ＣＰＩ上昇率4.6％は、２月の3.7％から0.9ポイントもの上昇。香港政府による中低所得者層支援策の影響を排除した数値（基本インフレ率）では4.4％で、これも２月の3.6％から0.8ポイント上がった。
１〜３月の総合ＣＰＩは、前年同期比4.0％上昇となった。
香港政府報道官はインフレ加速の主因として、◇家賃の上昇◇食品値上がり――を挙げた。実際、３月は食品（外食除く）の指数は8.8％上昇。たばこ増税が影響して酒たばこは21.8％も上げた。住宅関係は4.5％の上昇だった。
食品、とりわけ生鮮食料品を本土からの輸入に頼る関係で、食品値上がりが主因のひとつとなっている本土のインフレは直接、香港に響く。前年同月比でみた本土の３月のＣＰＩ上昇率は5.4％と、08年７月以来の高水準を記録しており、また１〜３月の食品価格は前年同期比で11％も上がった。
さらに人民元が対米ドルで上昇しているため、米ドルとのペッグ制（１米ドル＝7.8HKドルの連動相場制）を採る香港ドルも対人民元で相対的に安くなっており、これが本土産食品の輸入価格をさらに押し上げる結果となった。信報によると、多くのエコノミストは、「香港はペッグ制を採用しているため、他のアジア諸国と違い、自国・地域通貨高への誘導によってインフレ圧力の流入を和らげることができない」と指摘している。
実施が迫った時給28HKドル（約300円）の最低賃金制度が、インフレ圧力をさらに強めるとの声もある。香港バプテスト大学財務・政策決定学科の麦スイ才（ビリー・マック）准教授（スイ＝くさかんむりに卒）は、最低賃金実施による人件費上昇で、外食産業が価格転嫁に動くほか、集合住宅でも清掃員や警備要員の人件費増が賃料を押し上げると予測。こうした動きが、７〜９月にはＣＰＩの押し上げ要因として表れるだろうと話す。
政府報道官は、「外的な物価上昇圧力と香港経済の成長により、インフレは今後数カ月は高水準で推移する」とみている。金融界では、ＪＰモルガン・チェースが今年通年のＣＰＩ上昇率を4.6％から4.8％に0.2ポイント上方修正したほか、恒生銀行の范婉児（イリナ・ファン）上級エコノミストが、「７〜９月には６％に達し、月ベースでは６％超えもあり得る」との見方だ。
■マック２％値上げ
外食産業の値上げでは先週、具体的な動きも出た。マクドナルドは21日、香港の全店でメニューを平均２％値上げすると発表。明報によると、最も値上げ率の高いデザートの「マックフルーリー」は14.7％も上がったもようだ。店舗賃料が20〜30％上がった上、食材の高騰と最低賃金実施の「トリプルパンチ」に見舞われ、やむを得ないというのが同社の説明だ。
■マカオも大台突破
インフレはマカオでも進行している。マカオ政府統計局が先週発表したところでは、３月のＣＰＩは前年同月比5.46％上昇と５％の大台を超えただけでなく、過去２年２カ月で最高を記録した。外食費やガソリン、宝飾品、理容・美容費などの値上がりが影響したという。
昇降機の生産販売会社「サイアム日立エレベーター（ＳＨＥ）」は25日、11億5,000万バーツ（約32億円）を投じて新工場を建設すると発表した。現在の工場のある東部チョンブリ県アマタナコン工業団地フェーズ１から同フェーズ９に生産工場を移転する。需要拡大を見込み、2015年までに年産能力を現在の1,200台から5,000台に引き上げる計画で、着工は８月ごろを予定、13年の稼働開始を目指す。
新工場の敷地面積は９万9,200平方メートル、建屋面積は３万平方メートル。20年にはさらに生産能力を年１万台に引き上げる計画で、７億〜８億バーツの追加投資を予定している。
日立は、1960年代初頭にタイ進出した大丸に国内初となる百貨店内エスカレーターを、流通大手セントラル・グループ傘下のロビンソン百貨店のラチャダムリ店に同じく国内初の百貨店内エレベーターを設置。2004年にはバンコク新国際空港（スワンナプーム空港）の動く歩道（商品名「オートライン」）を受注するなど国内トップメーカーとしての地位を確立してきたが、ここ３〜４年は政情不安などを受けて３位に順位を落としていた。
今年は、従来モデルより15％消費電力を抑えた省エネエレベーターを投入するなど、環境を前面に押し出したマーケティングを展開する方針。販売シェアを10年の14％から15年には25％まで拡大し、国内エレベーター・エスカレーター市場で首位への返り咲きを狙う。
今年の国内市場は前年比10％増の70億バーツ（台数ベース・3,000台）規模に拡大する見込み。内訳はエレベーターが85％、エスカレーターが15％。バンコク地下鉄沿線などでコンドミニアム（分譲マンション）の開発が活発化しており、販売増が見込めるという。同社の販売の50％がコンドミニアム向け、30％がオフィスビル、20％が商業施設。
■売上高23％増へ
昨年の売上高は12億8,900万バーツと前年から15％伸びた。内訳は国内販売が10億8,900万バーツ、アジア地域への輸出が２億バーツ。今年は売上高で前年比23％増の15億8,000万バーツ、台数ベースでは500台（昨年は350台）の販売を目指す。うち国内販売を13億バーツ、輸出を２億8,000万バーツとする目標。
同社は東南アジア地域のほか、中東、インドなどへも製品を輸出。今後はタイを拠点にラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの市場開拓も進める計画で、道路・鉄道などの陸路物流の調査を進めているという。
ＳＨＥは日立グループとサイアム・モーターズ（ＳＭ）・グループの合弁で1991年に設立。タイと周辺国での昇降機製販、据え付けを行っている。このほど都内スクンビット通りオンヌットに新事務所を開設、同ラチャダーピセーク通りから移転した。
インフレの加速が鮮明になってきた。香港政府統計処が先週発表した今年３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は、総合ＣＰＩでは4.6％と、2008年８月に記録した6.3%以来の高さとなった。中国本土のインフレ悪化と、人民元に対する香港ドルの値下がりが、本土に多くを依存する食品の価格を押し上げたほか、不動産高を背景とした家賃など物件賃料の値上がりが響いた形。５月１日から施行される最低賃金制度が、物価上昇にさらに拍車を掛けると予測する向きもあるようだ。
３月の総合ＣＰＩ上昇率4.6％は、２月の3.7％から0.9ポイントもの上昇。香港政府による中低所得者層支援策の影響を排除した数値（基本インフレ率）では4.4％で、これも２月の3.6％から0.8ポイント上がった。
１〜３月の総合ＣＰＩは、前年同期比4.0％上昇となった。
香港政府報道官はインフレ加速の主因として、◇家賃の上昇◇食品値上がり――を挙げた。実際、３月は食品（外食除く）の指数は8.8％上昇。たばこ増税が影響して酒たばこは21.8％も上げた。住宅関係は4.5％の上昇だった。
食品、とりわけ生鮮食料品を本土からの輸入に頼る関係で、食品値上がりが主因のひとつとなっている本土のインフレは直接、香港に響く。前年同月比でみた本土の３月のＣＰＩ上昇率は5.4％と、08年７月以来の高水準を記録しており、また１〜３月の食品価格は前年同期比で11％も上がった。
さらに人民元が対米ドルで上昇しているため、米ドルとのペッグ制（１米ドル＝7.8HKドルの連動相場制）を採る香港ドルも対人民元で相対的に安くなっており、これが本土産食品の輸入価格をさらに押し上げる結果となった。信報によると、多くのエコノミストは、「香港はペッグ制を採用しているため、他のアジア諸国と違い、自国・地域通貨高への誘導によってインフレ圧力の流入を和らげることができない」と指摘している。
実施が迫った時給28HKドル（約300円）の最低賃金制度が、インフレ圧力をさらに強めるとの声もある。香港バプテスト大学財務・政策決定学科の麦スイ才（ビリー・マック）准教授（スイ＝くさかんむりに卒）は、最低賃金実施による人件費上昇で、外食産業が価格転嫁に動くほか、集合住宅でも清掃員や警備要員の人件費増が賃料を押し上げると予測。こうした動きが、７〜９月にはＣＰＩの押し上げ要因として表れるだろうと話す。
政府報道官は、「外的な物価上昇圧力と香港経済の成長により、インフレは今後数カ月は高水準で推移する」とみている。金融界では、ＪＰモルガン・チェースが今年通年のＣＰＩ上昇率を4.6％から4.8％に0.2ポイント上方修正したほか、恒生銀行の范婉児（イリナ・ファン）上級エコノミストが、「７〜９月には６％に達し、月ベースでは６％超えもあり得る」との見方だ。
■マック２％値上げ
外食産業の値上げでは先週、具体的な動きも出た。マクドナルドは21日、香港の全店でメニューを平均２％値上げすると発表。明報によると、最も値上げ率の高いデザートの「マックフルーリー」は14.7％も上がったもようだ。店舗賃料が20〜30％上がった上、食材の高騰と最低賃金実施の「トリプルパンチ」に見舞われ、やむを得ないというのが同社の説明だ。
■マカオも大台突破
インフレはマカオでも進行している。マカオ政府統計局が先週発表したところでは、３月のＣＰＩは前年同月比5.46％上昇と５％の大台を超えただけでなく、過去２年２カ月で最高を記録した。外食費やガソリン、宝飾品、理容・美容費などの値上がりが影響したという。
昇降機の生産販売会社「サイアム日立エレベーター（ＳＨＥ）」は25日、11億5,000万バーツ（約32億円）を投じて新工場を建設すると発表した。現在の工場のある東部チョンブリ県アマタナコン工業団地フェーズ１から同フェーズ９に生産工場を移転する。需要拡大を見込み、2015年までに年産能力を現在の1,200台から5,000台に引き上げる計画で、着工は８月ごろを予定、13年の稼働開始を目指す。
新工場の敷地面積は９万9,200平方メートル、建屋面積は３万平方メートル。20年にはさらに生産能力を年１万台に引き上げる計画で、７億〜８億バーツの追加投資を予定している。
日立は、1960年代初頭にタイ進出した大丸に国内初となる百貨店内エスカレーターを、流通大手セントラル・グループ傘下のロビンソン百貨店のラチャダムリ店に同じく国内初の百貨店内エレベーターを設置。2004年にはバンコク新国際空港（スワンナプーム空港）の動く歩道（商品名「オートライン」）を受注するなど国内トップメーカーとしての地位を確立してきたが、ここ３〜４年は政情不安などを受けて３位に順位を落としていた。
今年は、従来モデルより15％消費電力を抑えた省エネエレベーターを投入するなど、環境を前面に押し出したマーケティングを展開する方針。販売シェアを10年の14％から15年には25％まで拡大し、国内エレベーター・エスカレーター市場で首位への返り咲きを狙う。
今年の国内市場は前年比10％増の70億バーツ（台数ベース・3,000台）規模に拡大する見込み。内訳はエレベーターが85％、エスカレーターが15％。バンコク地下鉄沿線などでコンドミニアム（分譲マンション）の開発が活発化しており、販売増が見込めるという。同社の販売の50％がコンドミニアム向け、30％がオフィスビル、20％が商業施設。
■売上高23％増へ
昨年の売上高は12億8,900万バーツと前年から15％伸びた。内訳は国内販売が10億8,900万バーツ、アジア地域への輸出が２億バーツ。今年は売上高で前年比23％増の15億8,000万バーツ、台数ベースでは500台（昨年は350台）の販売を目指す。うち国内販売を13億バーツ、輸出を２億8,000万バーツとする目標。
同社は東南アジア地域のほか、中東、インドなどへも製品を輸出。今後はタイを拠点にラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの市場開拓も進める計画で、道路・鉄道などの陸路物流の調査を進めているという。
ＳＨＥは日立グループとサイアム・モーターズ（ＳＭ）・グループの合弁で1991年に設立。タイと周辺国での昇降機製販、据え付けを行っている。このほど都内スクンビット通りオンヌットに新事務所を開設、同ラチャダーピセーク通りから移転した。
